「真実の口」1,382 平成 28 年熊本地震から 3 年・・・②

前回の続き・・・。

今回は、告知通り、熊本県全体ではなく熊本市にスポットを当ててみる。

1. 被害の概要(熊本市の状況)

■人的被害( 2019 年 1 月 31 日現在)
人数(内訳)
・死亡者数: 87 人(直接死 6 人、関連死 81 人)
・重傷者数: 770 人(重度の障がい者6人を含む)

■建物被害( 2019 年 1 月 31 日現在)
・住宅被害(り災証明交付件数)
全壊: 5,764 件
大規模半壊: 8,965 件
半壊: 38,942 件
一部損壊: 82,642 件
損壊なし: 10 件
合計: 136,323 件

■宅地被害の状況(推計)
がけ崩れ被害戸数(造成宅地変状箇所内の箇所を含む):約 4,300 戸
液状化被害戸数:約 2,900 戸
合計:約 7,200 戸

2. 熊本市震災復興計画の進捗状況
( 1 )熊本市震災復興計画について
震災復興計画策定の趣旨
「熊本地震からの復旧・復興にあたり、新しい熊本市の実現に向けた基本的な考え方を示すとともに、取り組むべき主要な施策や具体的な取組を体系的にまとめ、復旧・復興を着実に推進するため、 2016 年 10 月 14 日に『熊本市震災復興計画』を策定。本計画に基づき、一日も早い震災からの復旧・復興を目指して、様々な施策に取り組み中。」

<震災復興計画の基本方針>
~市民力・地域力・行政力を結集し、安全・安心な熊本の再生と創造~
1. 避難から復旧、そして、 74 万市民が総力をあげ明日を見据えた復興へ
2. 「安全・安心」「元気・活力」、そして「地域経済」の回復に向けた効果的かつ迅速な市政展開
3. 市民・地域と行政が協働で支える安全・安心で「上質な生活都市」の創造

≪目標別瀬策≫
1. 被災者の生活再建に向けたトータルケアの推進
2. 「おたがいさま」で支え合う協働によるまちづくり
3. 防災・減災のまちづくり
4. 「くまもとの元気・活力」を創り出す
5. 都市圏全体の復興をけん引する取組の推進

復興重点プロジェクト
「目標別施策に掲げる取組のうち、本市の復興をけん引する緊急かつ重要なもので あり、波及効果の大きいものを復興重点プロジェクトとして位置づけている。」

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト
市民の命を守る「熊本市民病院」再生プロジェクト
くまもとのシンボル「熊本城」復旧プロジェクト
新たな熊本の経済成長をけん引するプロジェクト
震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクト

( 2 )復興重点プロジェクト
一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト①】
被災者の生活再建支援に向けたスケジュール

被災者の生活再建支援に向けたスケジュール

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト②
応急仮設住宅等の入居状況( 2019 年 1 月 31 日現在)
「応急仮設住宅等の入居戸数は、恒久的な住まいへの転居等により、徐々に減少傾向にあるが、今なお、 5,676 世帯の方が入居されている状況。」

・プレハブ仮設住宅: 287 戸( 6.1% )
・借上げ民間賃貸住宅: 4,284 戸( 91.4% )
・その他(市営住宅等): 119 戸( 2.5% )

応急仮設住宅等入居戸数の推

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト③】
被災者アンケートからみる住まい再建の進捗状況( 2018 年 7 月調査)

「被災者の方々の状況を的確に把握するため、り災証明書発行者の中から無作為に2,000 人を抽出し、定期的にアンケートを実施。住宅の再建状況についての項目では、 2018 年 1 月調査と比べて、 2018 年 7月 調査では、『再建にめどが立った』という回答が 7.1ポイント 増加し、 70.2% になったものの、いまだ 29.8% の方が『再建にめどが立っていない』と回答している状況。」

被災者アンケート①

被災者アンケート②

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト④
地域支え合いセンターによる被災者支援の体制
「被災者の安心した日常生活を支え、見守りや生活・健康相談、地域交流の促進、介護予防等の支援を行うため、 2016年11月に、各区役所に『地域支え合いセンター』を設置。」

<生活再建に向けた支援の流れ>
◆現状調査
・仮設住宅入居者の健康問題、今後の生活再建の意向等について家庭訪問による聴取調査を実施。

◆支援方針等の検討
・各世帯の状況を分析し、再建方針・課題を類型化。
・各分類にあわせた支援方針、個別支援計画を作成。

◆家庭訪問等
・介護保険や福祉サービ ス、健康問題に関する助言や見守りを実施。
・必要に応じて関係機関と連携し、必要なサービスを提供。
AND
◆コミュニティづくり
・仮設住宅内(入居者間)のコミュニティづくり、地元のコミュニティ活動への参加を支援。
・被災者支援情報の提供や相談会、交流会等の開催。

地域支え合いセンターによる被災者支援の体制

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト⑤
応急仮設住宅等入居者に対する支援の状況
・看護師による家庭訪問
高齢者や障がい者など、見守り等が必要な世帯に対しては、『地域支え合いセンター』の看護師が定期的な訪問を実施。

・個別相談会等の開催
被災者の幅広い課題に対応するため、各種支援制度のほか、住宅融資や法律相 談、家計相談など、様々な相談コーナーを設けた個別相談会を開催。
※ 2018 年度は計 20 回開催(地域説明会含む)

・プレハブ仮設住宅でのコミュニティ支援
各プレハブ仮設住宅には、熊本市社会福祉協議会の相談員が常駐し、自治組織と連携しながら、サロンやイベ ントなどのコミュニティ活動を遂行。

・みなし仮設住宅入居者等交流会の開催
慣れない地域で生活されている方も多いみなし仮設住宅入居者等を対象に、入居者同士の交流の場として開催。
※ 2017 年度は計 10 回開催、 累計約 450 人参加

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト⑥】
住まい再建支援の体制
「各世帯に寄り添った支援を行うため、世帯ごとの状況を関係部署間で情報共有するとともに、連携した支援につなげている。」

住まい再建支援の体制

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト⑦】
応急仮設住宅の入居期間と住まい再建支援
「応急仮設住宅の入居期間は、原則 2 年間となっているが、やむを得ない事情等により、供与期間内での住まい再建が難しい場合は、最長 2 年間の延長が認められている。本市では、被災者の皆様が 1 日も早く、震災前の暮らしを取り戻すことができるよう、『住まい再建の三本柱』を中心とした支援に取り組んでいる。」

応急仮設住宅の入居期間と住まい再建支援

一人ひとりの暮らしを支えるプロジェクト⑧】
住まい再建に向けた支援制度
恒久的な住まいへの移行を促進するため、住まいの再建方法に応じた支援制度を実施。」

住まい再建に向けた支援制度

次回へ・・・。