「真実の口」1,430 SDGs ・・・⑤

前回の続き・・・。

ゴール 7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
» すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

⇒ターゲット 7.1 : 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

⇒ターゲット 7.2 : 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

⇒ターゲット 7.3 : 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

⇒ターゲット 7.a : 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

⇒ターゲット 7.b : 2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

ゴール 8. 働きがいも、経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

⇒ターゲット 8.1 : 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7% の成長率を保つ。

⇒ターゲット 8.2 : 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

⇒ターゲット 8.3 : 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

⇒ターゲット 8.4 : 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

⇒ターゲット 8.5 : 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

⇒ターゲット 8.6 : 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

⇒ターゲット 8.7 : 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。 2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

⇒ターゲット 8.8 : 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

⇒ターゲット 8.9 : 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

⇒ターゲット 8.10 : 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

⇒ターゲット 8.a : 後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク( EIF )などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

⇒ターゲット 8.b : 2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関( ILO )の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

ゴール 9. 産業と秘術革新の基盤を作ろう
» 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

⇒ターゲット 9.1 : すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

⇒ターゲット 9.2 : 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、 2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

⇒ターゲット 9.3 : 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

⇒ターゲット 9.4 : 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

⇒ターゲット 9.5 : 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

⇒ターゲット 9.a : アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

⇒ターゲット 9.b : 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

⇒ターゲット 9.c : 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、 2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

ゴール 10. 人や国の不平等をなくそう
» 各国内及び各国間の不平等を是正する。

⇒ターゲット 10.1 : 2030 年までに、各国の所得下位 40% の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

⇒ターゲット 10.2 : 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

⇒ターゲット 10.3 : 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

⇒ターゲット 10.4 : 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

⇒ターゲット 10.5 : 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

⇒ターゲット 10.6 : 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

⇒ターゲット 10.7 : 計画に基づき良く管理された移住政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

⇒ターゲット 10.a : 世界貿易機関( WTO )協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

⇒ターゲット 10.b : 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助( ODA )及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

⇒ターゲット 10.c : 2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3% 未満に引き下げ、コストが 5% を越える送金経路を撤廃する。

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