前回の続き・・・。
政府は、今月末に期限を迎える 19 都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出したみたいだ。
菅総理は、昨日、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウィルスの感染状況を分析したようなのだが・・・？
政府関係者の 1 人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について「完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している。」として、解除の検討を始めたことを明らかにした。
しかし別の政府関係者は、沖縄では人口 10 万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しているそうだ。
菅総理は、今週後半アメリカを訪れる予定となっており、帰国後に 19 都道府県の宣言解除について最終判断することになりそうだ。
ただ、これまでの政府の動きに関して、新型コロナウィルス感染症対策分科会へ諮る前にこれらの情報が漏れ聞こえ、政府の方針ありきの姿勢が見え見えである。
本来、新型コロナウィルス感染症対策分科会に諮り、そこで十分審議を重ねた上で、解除の方針を決めると言うのならわかるのだが・・・。
形だけの諮問会議なら、開くだけ無駄である。
そして、月末に解除の方針ということが漏れ聞こえてくるだけで、人心はすぐに気が緩んでしまうと言うことをどうして学習できないのだろうか？
自民党総裁選や衆議員議員総選挙が絡んでくるのだろうが、政治日程ありきで感染抑止を無視した決定だけは避けて頂きたいものだ。
新しい首相となる方には、しっかりと日本の舵を取って欲しいものだ・・・。
先週後半の感染動向を追ってみる。
次回へ・・・。
