前回の続き・・・。
現在、 10 都道府県に発令されている新型コロナウィルス対策の“緊急事態宣言”の期限となる 20 日まで今日( 9 日)を含めて 12 日となった。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催をにらんで、全面解除を目指しているようだ。
そこで、焦点になるのが、感染者数が依然として多い、北海道と沖縄である。
全国的な感染拡大を防ぐ宣言の趣旨、あるいは国民感情を考えても、北海道や沖縄だけの延長には否定的な考えのようだ。
大阪の例のように、解除を焦れば、オリンピック開催中に感染が再拡大する恐れがある。
現在、“緊急事態宣言”及び“まん延防止重点措置”が出されているのは、以下の地域だ。
これらの地域は、感染状況を示す 4 つのステージのうちどのステージにあるか判断するための 5 つの指標を見てみる。
ただし、6 月 4 日更新分なので、データとしては、6 月 3 日のものになる。
東京都や大阪府などは病床の使用率が下がり、解除の目安となるステージ 3 (感染急増)程度になってはきているようだ。
特に、医療崩壊していた関西の 3 府県では、新規感染者数がいずれもステージ 3 以下となり、減少傾向が顕著に認められる。
一方、沖縄県は人口 10 万人当たりの(宿泊などの)療養者数と新規感染者数が最多になっており、次いで、北海道が 2 番目に多い。
特に、沖縄県は、病床使用率、重症病床使用率が 100% になっているのは深刻な状況だ。
3 回目の“緊急事態宣言”が、東京、京都、大阪、兵庫の 4 都府県に発令されたのが 4 月 25 日だが、北海道は 5 月 16 日、沖縄は 5 月 23 日とかなり遅れて対象地域となっている。
“まん延防止重点措置”に指定されていたとはいえ、どちらも観光客が多い地域である。
GW に多くの人が流入して、感染を拡大したのは明らかであると思う。
4 日(金)、加藤官房長官は、記者会見で、「(沖縄は)過去に例のない水準で新規感染者数の急増傾向が続いている。(北海道は)感染者数が減少に転じたものの、非常に高い水準。」との見方を示した。
“緊急事態宣言”の期限は、 7 月 23 日の五輪開幕の約 1 ケ月前となるわけだが、政府は、どのような決断をするのだろうか?
先週後半の感染動向を追ってみよう。
次回へ・・・。