前回の続き・・・。
2 月 26 日、 政府は、新型コロナウィルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、 10 都府県に発令している緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の 6 府県について、今月末での先行解除を決定した。
6 府県について、新規感染者数が減少し、医療提供体制も改善したと判断した上で、首相は対策本部で、解除地域での飲食店の営業時間短縮に関し「各府県の判断で段階的に緩和することとし、国として最大(日額) 4 万円の協力金を支援する」と説明した。
残る東京など首都圏 1 都 3 県に関しては、 3 月 7 日の期限まで維持し、感染状況を見極めて、同 5 日にも解除の可否を決める方針とした。
首相は「最後まで気を緩めずに 3 月 7 日に予定通り全ての地域で宣言を終わらせることが大事だ」と強調した。
また、対策本部では、基本的対処方針の変更も決定した。
観光支援事業「 Go To トラベル」の全国停止や、全世界からの新規入国停止を継続する方針を発表した。
宣言を解除した地域でも、当面は飲食店の営業時間短縮、テレワークの推進など対策を徹底し、緩和は段階的に行い、感染状況の推移を把握するためのモニタリング検査も実施する。
西村康稔経済再生担当相は、同基本的対処方針等諮問委員会で、感染再拡大の兆しがある場合、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を機動的に活用する方針を表明した。
西村大臣は、衆参両院の議院運営委員会に 6 府県の解除を事前報告し、午後 8 時までの時短要請を午後 9 時までに緩和する一方、 1 日当たり 6 万円の協力金を 4 万円に減額する方針を説明し、「(飲食店などの)事業規模に応じた支援ができるよう、より柔軟な仕組みを考えたい」と述べた。
緊急事態宣言の解除報道が先走り、解除された 6 府県ながかりでなく、首都圏でも、人出が増えている。
先行解除が決まった先月 26 日夜、大阪や愛知などの人出は宣言の再発出の後と比べて多くの街で増えていて、東京・渋谷では 3 割以上増加したようだ。
ソフトバンクの子会社「 Agoop 」によると、午後 8 時の人出は先月、緊急事態宣言の対象地域が関西など 11 都府県に拡大した直後と比べて東京では渋谷で 33.5% 、新宿・歌舞伎町で 21.7% 増加、大阪・なんばや名古屋・栄では 1 割以上増加。
解除された 6 府県のうち、若干、疑問府が残る福岡だけは、天神で 7.4% 減少となったようだ。
先週後半の感染動向を追ってみる。
次回へ・・・。
