今日から年号が令和に代わる。

新元号は、 4 月 1 日、総理大臣官邸にて、「元号に関する懇談会」を経て、菅内閣官房長官から発表された。

私は聞いた瞬間・・・。

令・・・律令、命令
和・・・調和、平和

「調和を成すには律令が不可欠。」

なかなか、厳しいものだと解釈した。

翌日、BBC の英訳が発表した英訳は、「order (秩序) and harmony (調和)」だった。

私の感覚に近いものがあったようだ・・・。

実際の元号の意味は・・・。

「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ。
梅の花のように、日本人が明日への希望を咲かせる国でありますように。」

さあ？

どのような時代が待っているのだろうか？

前回に引き続き、平成を振り返る。

04 (平成 16 年)年 8 月 9 日、福井県三方郡美浜町の関西電力美浜発電所で蒸気漏れ事故が発生し、死亡 5 人、重軽傷者6人を出す事故となった。

同年 9 月 29 日、台風21号が上陸し、日本全国で合計 26 名が死亡、 1 名が行方不明となった(平成16年台風第21号)。

同年 10 月 23 日、新潟県中越地震が発生し、 68 人が死亡し、 633 人が重傷、4,172 人が軽傷となる災害となった。

同年 12 月 22 日、国内で鳥インフルエンザの感染が公式に確認される。

05 (平成 17 年)年 3 月 20 日、福岡県西方沖地震が発生し、 1 人が死亡、 1,200人が負傷する災害となった。

同年 4 月 25 日、JR福知山線脱線事故が発生し、乗客と運転士合わせて 107 人が死亡、 562 人が負傷するという JR 史上最大の事故となった。

同年 10 月、現ASK株式会社北海道技術研究所が完成。

残念ながら、この頃から前体制は崩壊に向けて歩を進めていた。

会田氏は、キ〇ガ〇扱いされ、私は、金の亡者扱いされ、数人の謀略により、全国の工務店の方たちの前に出られないように幽閉状態となっていた・・・（；　´_ゝ｀)　ﾌｯ

同年 11 月 7 日、耐震強度偽装事件が発覚し、同じ建築士事務所による構造計算書の偽造が 21 件あると国土交通省の発表により発覚し、深刻な社会問題になり、うちマンション・ホテル 12 棟については震度 5 以上で倒壊の危険性が有る事が判明した。

06 年 (平成 18 年) 1 月 23 日、有価証券報告書に虚偽の内容を掲載したとする疑いが持たれるなど証券取引法等に違反したとされる 2 つの罪で、ライブドア代表取締役：堀江貴文氏が逮捕(ライブドア事件)。

同年 3 月 1 日に気象庁が「平成18年豪雪」と命名した豪雪は、前年 12 月から 2 月にかけて全国で豪雪となり、死者 152 人、重傷者 902 人、軽傷者 1,243 人を出す災害となった。

同年 8 月 25 日、福岡市東区の海の中道大橋で、市内在住の会社員の乗用車が、飲酒運転をしていた当時福岡市職員の男の乗用車に追突され博多湾に転落し、会社員の車に同乗していた3児が死亡(福岡海の中道大橋飲酒運転事故)。

2007  (平成 19 年)年 5 月 1 日、熊本県熊本市の慈恵病院が、「こうのとりのゆりかご」を設置(赤ちゃんポスト)。

同年 7 月 16 日、新潟県中越沖地震が発生し、死者 15 人、重軽傷者 2,316 人を出す災害となった。

同年 7 月 31 日、前体制解散・・・ヾ(≧∇≦*)/やったー。

同年 8 月1 日、株式会社会田総合研究所設立に伴い、会田氏は代表取締役会長、私は代表取締役社長に就任。

2008  (平成 20 年) 6 月 14 日、岩手・宮城内陸地震が発生し、 死者 17 人、行方不明 6 人、負傷者 426 人を出す災害となった。

同年 8月26日〜 31 日にかけて、東海・関東を中心に豪雨が発生し、平成20年8月末豪雨と命名され、 1 人が死亡、 2 人が行方不明、　1 人が重体となる災害となり、この頃からゲリラ豪雨という呼称が定着しだした。

同年 9 月 15 日、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生(リーマン・ショック)。

同年 9 月 29 日にアメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を一旦否決したのを機に、ニューヨーク証券取引市場のダウ平均株価は史上最大の 777 ドルの暴落を記録し、これにより、金融危機は中欧・南欧・東欧を中心に各国へ連鎖的に広がった

同年 10 月 6 日～ 10日、一連の金融危機により「暗黒の一週間」とも呼ばれる株価の暴落が発生。

2009  (平成 21 年) 3 月 10 日、日経平均株価の終値が 7054円98 銭とバブル崩壊後の最安値を更新。

同年 5 月 21 日、裁判員制度施行。

同年 8 月 30 日、第45回衆議院議員総選挙において、民主党は過半数( 241 議席)を大きく上回る 308 議席を得て圧勝、自民党は公示前の 300 議席から 119 議席に激減する結党以来の歴史的大敗を喫し、政権交代が決まった。

同年 10 月 29 日、日本航空(JAL)が、企業再生支援機構に再生支援の事前相談の申請を開始。

2010 (平成 22 年)年 1 月 19 日、日本航空(JAL)は、日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルと共に東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請して即日受理され、同日中に企業再生支援機構が支援を発表し、 3 社で、負債総額は約 2 兆 3,221 億円という戦後 4 番目の大型倒産となった。

同年 5月18日、宮崎県で流行している家畜伝染病口蹄疫問題で東国原英夫知事が非常事態を宣言。

同年 7 月 11 日、第 22 回参院選が実施され、民主党が惨敗、自民党が勝利し、参院の民主党が 106 議席、自民党が 84 議席となり、連立与党の国民新党は議席を獲得できず、与党が過半数に届かないためねじれ国会となった。

同年 9 月 7 日、尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、石垣海上保安部は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕した。

2011  (平成 23 年)年 3 月 11 日午後 2 時 46 分頃、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生し、日本国内の観測史上最大のマグニチュード 9.0 が観測され、世界でも 1,900 年以降で 4 番目に大きな巨大地震となり、死者 19,689 人、行方不明者 2,563 人、負傷者 6,233 人という甚大な災害となった。

同日、東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融(メルトダウン)など一連の放射性物質の放出を伴う福島第一原子力発電所事故が発生し、国際原子力事象評価尺度(INES)において最悪のレベル 7 (深刻な事故)に分類される事態となった。

同年 7 月 18 日、 2011 FIFA 女子ワールドカップドイツ大会決勝戦で、サッカー日本女子代表：なでしこジャパンがアメリカ合衆国女子代表に勝利し初優勝。

同年 7 月 26 日～ 30 日にかけて、平成 23 年 7 月新潟・福島豪雨が発生し、死者 4 人、行方不明 2 人、負傷者 6 人という災害になった。

同年 9 月 3 日に上陸した平成 23 年台風第 12 号は、翌 4 日にかけて豪雨被害をもたらし、死者 83 人、行方不明者 15 人、負傷者 113 人という災害となった。

同年 10 月 31 日、円相場が歴史的な高水準で推移し、一時 75 円 32 銭を付け、戦後最高値を更新。

同年 11 月 27 日、大阪市長選挙・大阪府知事選挙が投開票され、市長に橋下徹、知事に松井一郎と、いずれも大阪維新の会の候補者が当選。

2012 (平成 24 年) 4 月 23 日、京都府亀岡市の京都府道 402 号王子並河線で無免許運転の少年の車が集団登校の列をはね、小学生と保護者の妊婦および胎児が死亡させる亀岡市登校中児童ら交通事故死事件発生。

同年 4 月 29 日、群馬県藤岡市の関越自動車道路藤岡ジャンクション付近の防音壁に金沢駅発東京ディズニーリゾート行夜行バスが激突し、乗客 7 名が死亡、運転手が 5 月 1 日に自動車運転過失致死傷容疑で逮捕される関越自動車道高速バス居眠り運転事故が発生。

同年 12 月 16 日、第46回衆議院議員総選挙において、野党第一党の自由民主党が単独で絶対安定多数( 269 議席)を確保する大勝で、政権奪取し、一方、政権与党の民主党は改選前の 230 議席からほぼ 4 分の 1 、前回衆院選の 308 議席からは 5 分の 1 以下に留まる 57 議席しか獲得できない他、現役閣僚 8 人が落選するなど、歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した。

2013 (平成 25 年) 1 月 1 日、株式会田総合研究所から ASK 株式会社へ社名変更。

同年 7 月 21 日、第 23 回参議院議員通常選挙において、政権与党である自由民主党が、現行選挙制度下で最多となる 65 議席を獲得し、連立与党である公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、ねじれ状態が解消された。

同年 10 月 16 日、関東地方に接近した平成 25 年台風第 26 号によって、伊豆大島を中心に死者 40 人、行方不明者 3 人、負傷者 130 人を出す災害となった。

2014 (平成 26 年)  2 月 14 日～ 16日にかけて降った平成26年豪雪で死者 26人、負傷者 701 人の被害を出した。

同年 7 月 7 日、沖縄へ接近した平成 26 年台風第 8 号は、そのまま日本を縦断し、 死者 3 人、負傷者 67 人を出す災害となった。

同年 9 月 27 日、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が噴火し、登山者ら 58名が死亡し、日本における戦後最悪の火山災害となった。

同年 12 月 14 日、第47回衆議院議員総選挙において、与党の自民党、公明党両党が計 326 議席を獲得し勝利。

2015 (平成 27 年) 9 月 19 日、安全保障関連法が成立。

同年 10 月、旭化成　100%　子会社であり、建築材料の製造販売を行う旭化成建材が、二次下請として施工した神奈川県横浜市都筑区のマンションの基礎工事の際に行った地盤調査のデータの偽装が発覚(マンション傾斜虚偽データ問題)。

同年 11月13日、パリ同時多発テロ事件発生、 6 カ所の場所で乱射や爆発が起き、 120 人超の死者が出た。

2016 (平成 28 年) 4 月 16 日、4月14日、平成 28 年熊本地震が発生し死者267 人(直接死： 50 人、関連死： 212 人、豪雨被害関連死： 5 人)、行方不明者 0 人、負傷者　2,804 人を出す災害となった。

同年 5 月 27 日、バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として史上初めて、原子爆弾が投下された広島市を訪問。

同年 7 月 26 日、相模原障害者施設殺傷事件が発生し、 19 人が死亡という戦後日本で過去最多の大量殺人事件となった。

2017 (平成 29 年) 2 月 13 日、金正日朝鮮労働党中央委員会総書記の長男である金正男氏がマレーシアで暗殺される。

同年 7 月 5 日～ 6 日にかけて、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した平成 29 年 7 月九州北部豪雨によって、 40 人が死亡、 2 人が行方不明となる災害が発生。

同年 9 月 9 日、福井市で開催された日本学生対校選手権において、日本選手で初めて桐生祥秀選手が9 秒 98 を記録。

同年 9 月 17 日、鹿児島に上陸し日本を縦断した平成 29 年台風第 18 号によって、死者 6 人、重傷者 4 人を出す災害となった。

同年 10 月 23 日、静岡県御前崎市付近に上陸し、関東地方を通過し東北沖へ抜けた平成 29 年台風第 21 号によって、死者 10 人が出る災害となった。

2018 (平成 30 年) 1 月～ 3 月、前年 11 月から同年 2 月の日本の冬は、冬型の気圧配置の強まることが多く、日本海側では何度も大雪となり、死者 15 人、負傷者 205 人という被害を出し、平成30年豪雪と名付けられた。

同年 6 月 18 日、大阪府北部地震が発生し、死者 6 人、負傷者 443 人を出す災害となった。

同年 6 月 28 日～ 7 月 8 日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風 7 号および梅雨前線等の影響による集中豪雨(平成30年7月豪雨)により、死者 224 人、行方不明者 8 人、負傷者 459 人を出す災害となった。

同年 7 月 6 日、一連のオウム真理教事件に関わった 7 人（麻原彰晃、早川紀代秀、新実智光、井上嘉浩、遠藤誠一、中川智正、土谷正）の死刑囚に対する死刑が執行された。

同年 9 月 4 日、徳島県南部に上陸した平成 30 年台風第 21 号は、その後、近畿・東海・北陸・北海道を中心に記録的な暴風となり、死者 14 人、負傷者 1,011人を出す災害となった。

同年 9 月 6 日、北海道胆振東部地震が発生し、死者 42 人、負傷者 762 人を出す災害となった。

同年 12 月 20 日、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の P-1 哨戒機に対して火器管制レーダーを照射するという事件が発生(韓国海軍レーダー照射問題)。

2019 (平成 31 年)  4 月 30 日、三権の長や国民を代表する人々が参列し、国民に退位を知らせる退位礼正殿の儀(たいいれいせいでんのぎ)が執り行われる。

同年 5 月 1 日、歴代天皇に伝わる剣や勾玉などの神器を新天皇が引き継ぐ、剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)が執り行われ、同日、三権の長ら国民を代表する人々と会い、新天皇が初めて声明を発表する即位後朝見の儀(そくいごちょうけんのぎ)も執り行われる。

駆け足で私が気になったニュースを 2 回に分けて取り上げてみた。

取りこぼしもあるかもしれないが、 31 年の間に色んなことがあったものだ・・・。

日本の人口について見てみると・・・。

生産年齢人口は、1995 (平成 7 年)年に 8,716 万人とピークを迎え、総人口は、 2008 (平成 20 年)年に、 1 億 2,808 万人を記録し、これが頂点となるのか(？)、減少の一途を辿るのか(？)。

経済面においても、日本は国内総生産( GDP )がアメリカ、中国についで第 3 位、世界に誇れる経済大国だと言われている。

しかし、国民1人当たりの GDP は世界 26 位と年々後退しているのが現状だ。

有数の経済大国にもかかわらず生産性がとても低い我が国の世界の GDP に占める割合の推移をみると、 1980 年に9.8% だったものが、 1995 年には 17.6% まで高まった後、 2010 年には 8.5% となり、 2018 年度では 5.9% となっている。

もしかしたら、人口も経済も平成という時代がピークだったのかもしれない？

さて、令和はどんな時代になるのやら？