前回の続き・・・。

《公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況⑤》

○農林水産業関係(被災地域の主な産業基盤である農業、林業、水産業の復旧・復興状況)

■農地
◎津波被災農地面積のうち営農再開可能面積の割合 → 89% 完了
・津波被災農地面積^※(農地転用等を除く)・・・ 19,800ha
※ 青森県 ～ 千葉県における津波被災農地面積21,480ha (避難 指示区域を含む)
➡営農再開可能面積・・・ 約17,630ha

■排水機場(農業用)
◎本復旧に着手した、又は本復旧が完了した主要な排水機場の割合 → 100% 着工(うち 97% 完了)
・復旧が必要な主要な排水機場^※・・・ 96箇所
※ 避難指示区域を含む
➡着工箇所数・・・ 96箇所
➡完了箇所数・・・ 93箇所

■養殖施設
◎養殖施設の復旧の割合 → 100% 完了
・養殖業再開希望者の施設数・・・ 68,893^※ 箇所
➡復旧した施設数・・・ 68,893^※ 箇所
※ 岩手県及び宮城県における施設

■定置網
◎大型定置網の復旧の割合 → 100% 完了
・操業再開希望数・・・ 143 箇所
➡復旧数・・・ 143 箇所

■漁港
◎陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港と一部でも陸揚げが可能となった漁港の割合 → 一部完了 100% (うち 完了 89%)
・被災した漁港数・・・ 319 漁港
➡一部機能が回復済みの漁港数・・・ 35 漁港
➡全機能が回復済みの漁港数・・・ 284 漁港

■漁場(養殖）
◎がれき撤去が完了した養殖漁場の割合 → 99% 完了
・養殖漁場の箇所数・・・ 1,135 箇所^※
※ 再流入による追加箇所数を含む
➡がれき撤去完了箇所数・・・ 1,124 箇所

■漁場(定置)
・定置漁場の箇所数・・・ 988^※ 箇所
※ 再流入による追加箇所数を含む
➡がれき撤去完了箇所数・・・ 988 箇所

以上がデータで見た復興状況である。

ただし、お気付きのように福島の避難区域は除外されている。

復興状況をどのように捉えるかは個々に任せる。

次に、例の如く、あの日からの被害状況の変化を見てみよう。

消防庁災害対策本部から、平成 30 年 3 月 7 日 14:00 に出された『平成 23 年( 2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第 157 報)』と平成 31 年 3 月8 日 14:00 に出された『平成 23 年( 2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について(第 159 報)』で比較してみよう。

【人的被害】

平成 30 年 3 月 1 日時点
死者： 19,630 人(前年比 ＋59 人)
行方不明者： 2,569 人(前年比 －16 人)
負傷者： 6,230 人(前年比 ±0 人)

➡平成 31 年 3 月 1 日現在・・・。
死者： 19,689 人(前年比 ＋97 人)
行方不明者： 2,563 人(前年比 －6 人)
負傷者： 6,233 人(前年比 ＋3 人)

【住家被害】

平成 30 年 3 月 1 日時点

※住家被害
全壊： 121,781 棟(前年比 ＋13 棟)
半壊： 280,962 棟(前年比 ＋802 棟)
一部破損： 744,560 棟(前年比 ＋164 棟)
床上浸水： 1,628 棟(前年比 －1,724 棟)
床下浸水: 10,075 棟(前年比 －155 棟)

※非住家被害
公共建物： 14,555 棟(前年比 －7 棟)
その他： 92,037 棟(前年比 ＋124 棟)

➡平成 31 年 3 月 1 日現在

※住家被害
全壊： 121,995 棟(前年比 ＋214 棟)
半壊： 282,939 棟(前年比 ＋1,977 棟)
一部破損： 748,109 棟(前年比 ＋3,549 棟)
床上浸水： 1,628 棟(前年比 ±0 棟)
床下浸水: 10,075 棟(前年比 ±0 棟)

※非住家被害
公共建物： 14,527 棟(前年比 －28 棟)
その他： 92,056 棟(前年比 ＋19 棟)

【避難者数】

全国の避難者数(平成 30 年 2 月 13 日時点)

① 全国の避難者数：約 73,345 人(前年比 －60,177 人)
② 全国 47 都道府県、 1054 (前年比 －50 自治体)の市区町村に所在
※自県外への避難者数は、福島県から 34,095 人(前年比 －5,503 人)、宮城県から 4,893 人(前年比 －541 人)、岩手県から1,227(前年比 －88 人)となっている。

➡全国の避難者数(平成 31 年 2 月 7 日現在)

① 全国の避難者数：約 51,778 人(前年比 －21,567 人)
② 全国　47　都道府県、1,003 (前年比 －51 自治体)　の市区町村に所在
※自県外への避難者数は、福島県から 32,631人(前年比 －1,464 人)、宮城県から 4,893 人(前年比 －697 人)、岩手県から1,227(前年比 －199 人)となっている。

未だに、 5 万人を超える方々が避難を余儀なくされている・・・。

最後に、東日本大震災支援全国ネットワークからのメッセージをお届けする。

『～県外避難者の状況～

東日本大震災の発災時、福島県に住んでいた方のなかには、福島県を離れ、県外に避難されている方が今も 4 万人ほどいます(平成 28 年 12 月 9 日現在、 4 万 59 人、福島県公表資料)。

福島県だけでなく、岩手県や宮城県、その他の地域からも、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、北海道から沖縄県まですべての都道府県に避難されている方がいます。

政府は福島第一原子力発電所の事故により、原子炉の損傷や放射性物質の放出・拡散による住民の生命・身体の危険を回避するため、避難指示区域を設定しました。

その後何度も区域再編を行い、現在は左下図のような区域編成となっています。

現在の区域も今後変更されることとなります。

避難者はそれぞれ個別の事情を抱えています。

震災直後に避難した方もあれば、いくつかの地域を転々として今暮らしているところに移った方もいます。

また、避難者の世帯構成もさまざまで、なかには子どもへの影響を考えて、父親は避難元に残り、母子で避難している家族もあります。』

『～各地で取り組まれている避難者支援活動～

東日本大震災直後から、避難者の受け入れは各地で進められました。行政の支援に限らず、民間団体による活動も行われました。

当初の受け入れでは、生活必需品や避難先のさまざまな情報を提供することや同じ境遇の方が交流する機会を設けるなど、避難者誰にも共通する取組が中心でした。

避難生活の長期化に伴い、避難者の状況や団体の特性にあわせて、さまざまな取組が展開されています。

行政や専門機関はどうしても要望や相談がなければ対応しづらいところがあるなかで、NPOやボランティア団体などによって主体性・独自性のある活動が行われています。』

あなたの住んでいる同じこの島国で、震災によって、 8 年経った今でも、苦しまれている方がいらっしゃるという現状をご理解いただきたい。

もし、何かできることがあるとしたら、自ら動きましょう！

私も出来ることはやっています。

福島に関しては、後日、福島編として寄稿したいと思う。