前回の続き・・・。
政府は、 7 日(金)、東京、大阪、兵庫、京都の 4 都府県の緊急事態宣言について、来週 11 日の期限を今月 31 日まで延長するとともに、愛知県と福岡県を来週 12 日から対象地域に加えることを決定した。
また、首都圏 3 県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても、期限を今月 31 日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県を 9 日から追加し、宮城県については、来週 11 日の期限をもって対象から外すことも決定した。
【菅総理冒頭発言】
『先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に愛知県、福岡県を追加するとともに、 5 月 31 日まで延長することを決定いたしました。
また、まん延防止等重点措置について、北海道、岐阜県、三重県を追加し 5 月 31 日まで延長すること、また、宮城県については 5 月 11 日に終了することを決定いたしました。
今回、ゴールデンウィークという大型連休に合わせ、国民の皆様に短期集中の措置をお願いしました。
家族での旅行や帰省、友人同士の買い物や行楽などの外出が一斉に増える大型連休という特別の時期には、人流を抑える強い措置が必要と考え、幅広い要請を行いました。
皆様の御協力によって、東京や大阪の人流は、 4 月初めと比較し、夜間は 6 ~ 7 割、昼間は 4 ~ 5 割程度減少しております。
しかしながら、新規感染者数は東京、大阪共にステージ 4 を大きく超える水準にあり、それぞれの圏域の中心である愛知や福岡においてもステージ 4 を超えております。
大阪では病床のひっ迫状況を改善するために一定の期間を要すると考えられます。
感染力が強いとされる変異株も拡大を続けています。
このため、今般、緊急事態宣言を延長し、ウィルスに対する強い警戒を維持し、改めて対策が必要である。
そのように判断いたしました。
これまで、外出を控えるなど御協力いただいた国民の皆様、休業要請などに応じていただいた事業者の皆さん、医療、介護の現場で懸命の御尽力を頂いております関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、今回の延長により、引き続き御負担をおかけします皆様に深くおわびを申し上げます。
この 1 年、新型コロナの感染が拡大する中で、実に多くの業種の方々に影響が生じております。
飲食業を始め、観光業、商業施設、イベントや演劇、スポーツなどの業種において特に大きな影響となっております。
そうした中でも、これらの業種の方々が御努力と工夫を重ね、効果的な感染対策を進めてきていただいたことに、重ねて御礼を申し上げます。
大型連休という一つの山を越えた今後は、通常の時期に合わせた、高い効果の見込まれる措置を徹底して対策を講じてまいります。
飲食やお酒を伴う機会の感染リスクを減らすことは、かねてより専門家から極めて効果が高いと指摘されております。
飲食店におけるお酒やカラオケの提供の停止を続けるとともに、新たにお酒の持込みを制限することを対策に加えさせていただきます。
飲食店以外でのお酒が感染につながることのないよう、十分な注意をお願いいたします。
今後も夜の人流を抑えることは重要です。
デパートなどの大規模施設は 20 時まで、スポーツや音楽などのイベントは 21 時までの、それぞれの時間短縮をお願いいたします。
職場での感染も増えています。これまで以上にテレワークを徹底し、出勤者の 7 割減を目指してまいります。
まん延防止等重点措置の地域では、飲食店の時間短縮や見回り、高齢者施設の検査などの集中的な対策により、感染を抑え込んでまいります。
全国で重症者、死亡者数も急速な増加が続いており、東京や大阪では重症者に占める 20 代から 50 の若年層の割合が高くなっております。
若い世代での感染を抑制することで、リスクの高い高齢者への波及を防ぐことが重要です。
一人一人が意識を持って行動し、マスク、手洗い、 3 密の回避という基本的な予防策を徹底するよう、改めてお願い申し上げます。
長引く感染対策の決め手となるのがワクチンです。
昨年来、世界の国々では、いわゆるロックダウンを含めた強力な対策が講じられてきましたが、ワクチン接種が進むことで大幅な感染者数の減少がもたらされ、結果的には、かつての日常の活動を再開する国も出てきております。
英国では、国民の約半数に 1 回接種を行ったところですが、一時、 1 日 6 万人を超えていた新規感染者数が約 2,000 人まで減少しております。
私たちが安心した日常を取り戻すことができるかどうか。
それは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかどうかに懸かっている、こう言っても過言ではありません。
私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移します。
来週より、順次、全国の自治体で本格的な接種が始まります。
この 24 日からは、東京、大阪の大規模接種センターでも始まります。
その後、 1 日 100 万回の接種を目標とし、 7 月末を念頭に、希望する全ての高齢者に 2 回の接種を終わらせるよう、政府としてはあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしてまいります。
そのために必要なのは、確実なワクチンの供給とスタッフの確保です。
既に全国の市町村に対し、来月末までの供給量を示しており、月初めまでに約 4,000 万回分をお届けいたします。
医師、看護師などの確保についても、個別の市町村の状況に応じて、しっかりと対応していきます。
先日、日本医師会の中川会長、また、福井日本看護協会会長にお会いし、直接協力要請を行うとともに、休日・夜間の体制拡充への支援を決定いたしました。
また、医療機関に勤務している医師や看護師の方々が兼業して接種を手伝うこと、さらに歯科医師の協力を得ることも進めてまいります。
先日、訪米の際に私がファイザー社の CEO と協議した結果、新たに 9 月末までに 5,000 万回分のワクチンが追加されることとなりました。
さらに来年分として、モデルナ社やノババックス社と合計 2 億回分の供給を受けることを前提に協議を進めております。
そうした中で、来月中をめどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて、広く一般の方々にも接種を開始したい。
このように考えております。
また、ファイザー社との協議においては、東京大会に参加する各国の選手団に対し、ワクチンを無償で供与したいという申出がありました。
IOC (国際オリンピック委員会)協議の結果、各国選手への供与が実現し、安全・安心の大会に大きく貢献することになると思います。
また、皆さんの御地元では接種の予約などで御不便が生じていると伺っています。
自治体の業務が円滑に進むよう、政府としても必要な支援を行ってまいります。
感染の急拡大の要因とされる変異株について、国内の監視体制を強化し、新たな変異にも常に警戒を行ってまいります。
インドにおいて感染者が急速に増大し、新たな変異株も確認されております。
当分の間、インド、パキスタン及びネパールからの入国者に 3 回の検査と入国後 6 日間のホテルでの待機を求め、水際対策を強化してまいります。
感染が続く中、深刻な影響を受けている事業者、個人の方々への支援は、引き続きしっかり行ってまいります。
資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援、事業規模に応じた飲食店の協力金、緊急小口資金などによる暮らしの支援、こうした支援を必要な方々に届けてまいりたいと思います。
大規模施設などには、事業規模に応じた協力金で支援してまいります。
ウィルスとの闘いは一進一退が続いています。
また緊急事態宣言の延長かと失望される方も多いかと思います。
しかし、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきます。
国民の皆さんに安心できる日々を取り戻していただくために、ワクチン接種の加速化を実行すること、そして、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この 2 つの作戦に、私自身、先頭に立って取り組んでまいります。
政府はもとより、医療、介護従事者、地方自治体を始め、関係する皆さんの力を結集し、一日も早く安心を取り戻すために全力を尽くしてまいります。
国民の皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。』
先週前半の感染動向を追ってみる。
次回へ・・・。