ゴール 15. 陸の豊かさも守ろう
» 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
⇒ターゲット 15.1： 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥じめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
⇒ターゲット 15.2 ： 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
⇒ターゲット 15.3 ： 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
⇒ターゲット 15.4 ： 2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
⇒ターゲット 15.5 ： 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、 2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
⇒ターゲット 15.6 ： 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
⇒ターゲット 15.7 ： 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
⇒ターゲット 15.8 ： 2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
⇒ターゲット 15.9 ： 2020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
⇒ターゲット 15.a ： 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
⇒ターゲット 15.b ： 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
⇒ターゲット 15.c ： 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
ゴール 16. 平和と公正を全ての人に
» 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
⇒ターゲット 16.1 ： あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
⇒ターゲット 16.2 ： 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
⇒ターゲット 16.3 ： 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
⇒ターゲット 16.4 ： 2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
⇒ターゲット 16.5 ： あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
⇒ターゲット 16.6 ： あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
⇒ターゲット 16.7 ： あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
⇒ターゲット 16.8 ： グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
⇒ターゲット 16.9 ： 2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
⇒ターゲット 16.10 ： 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
⇒ターゲット 16.a ： 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
⇒ターゲット 16.b ： 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
ゴール 17. パートナーシップで目標を達成しよう
» 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
【資金】
⇒ターゲット 17.1 ： 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
⇒ターゲット 17.2 ： 先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI (国民総所得)比 0.7% に、 後発開発途上国に対する ODAを GNI 比 0.15 ～ 0.20% にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。 ODA 供与国が、少なくとも GNI 比 0.20% の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
⇒ターゲット 17.3 ： 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
⇒ターゲット 17.4 ： 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国( HIPC )の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
⇒ターゲット 17.5 ： 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
【技術】
⇒ターゲット 17.6 ： 科学技術イノベーション( STI )及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
⇒ターゲット 17.7 ： 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
⇒ターゲット 17.8 ： 2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術( ICT )をはじめとする実現技術の利用を強化する。
能力構築
⇒ターゲット 17.9 ： すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
【貿易】
⇒ターゲット 17.10 ： ドーハ・ラウンド( DDA )交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
⇒ターゲット 17.11 ： 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
⇒ターゲット 17.12 ： 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関( WTO )の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
【体制面】
●政策・制度的整合性
⇒ターゲット 17.13 ： 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
⇒ターゲット 17.14 ： 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
⇒ターゲット 17.15 ： 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
●マルチステークホルダー・パートナーシップ
⇒ターゲット 17.16 ： すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
⇒ターゲット 17.17 ： さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
●データ、モニタリング、説明責任
⇒ターゲット 17.18 ： 2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
⇒ターゲット 17.19 ： 2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
次回へ・・・。
