東日本大震災から5年の月日が流れた。
本日、私は例年の如く、東北入りしているので、このブログも週の頭に書き上げている。
今年は、9日から福島に入り、一旦、南下して福島第一原発を通り、北上する予定にしている。
5年前のあの日・・・。
私は、娘の中学卒業式に出席し、娘が自転車の盗難に遭い、自転車を購入するため、娘と自転車屋さんにいた。
大きな揺れを感じたのだが、まさか、その後、津波で東北に甚大な被害をもたらすとは想像だにしていなかった。
平成27年9月9日14:00、消防庁災害対策本部から『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第152報）』が発表されている。
例年、3月と9月に出ているのだが、平成28年度版はまだのようなので、これが最新報である。
平成27年9月1日現在・・・。
死者：19,335人(前年比＋11人)
行方不明者：2,600人(前年比－14人)
負傷者：6,219人
そして、平成28年2月26日、復興庁から発表された避難者等の数が以下のようになっていている。
①全国の避難者の数：174,471人(前年比－54,392人)
②全国の避難箇所：47都道府県1,139(前年比－23)の市区町村
自県外に避難等している者の数は、福島県から43,139人(前年比－4,080人)、宮城県から6,396人(前年比－802人)、. 岩手県から1,454人(前年比－135人)となっている。
そして、現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている方の数は・・・。
公営・応急・民間賃貸を併せて、155,791人(前年比－54,071人)が、不自由な生活を送られている・・・。
政府は、避難者数はこの2年続けて約5万人減少し、住まいの再建が進み、仮設住宅からの転居も進んでいると見ているのだが・・。
それでも、未だに、避難者・仮設住宅入居者を併せると33万人超の方が存在しているのだ。
東京電力福島第一原発事故で、復興が遅々として進まない福島県だが、昨年6月、自自主避難者に対し、災害救助法に基づく住宅の無償提供を16年度末で打ち切ると発表した。
後、20日程度である。
ただ、県民の声を受け、昨年12月25日、17年度以降も避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯に、家賃月6万円を目安に1年目は2分の1(月最大3万円）、2年目は3分の1（同2万円）を補助すると発表したのだが・・・。
また、補助の対象に該当しない自主避難者には、福島県の県営住宅や東日本の一部の雇用促進住宅の空き室に優先的に入居できるよう調整するとも言うのだが・・・。
果たして・・・？
実は、我が国には、原発事故の自主避難者に対する基本的な住宅支援の法制度は存在しないのである。
えっ！・・・と驚かれるかも知れないが、現実である。
平成24年6月27日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（略称：子ども・被災者生活支援法）が施行されたのだが・・・。
条文を読んでみると判るのだが、｢～施策を講ずるものとする｣と書かれているだけで、内容を伴わないと言わざるを得ない。
自然災害のように(表現の仕方が荒いかも知れないが)一過性のものではなく、放射能汚染という数十年いや数百年に及ぶかもしれない恐怖と闘えと見放しているような物ではないだろうか？
5年が経過し、人の記憶が薄らいできているようだが、未だに、生活基盤を取り戻していない人が大勢いる。
3月11日というこの日にもう一度、東北の未来、日本の未来、自分が出来ることを考えてみては如何だろうか？
こんなサイトを見てみるのも良いのでは・・・？
いつもであれば、13時にブログをアップしているのだが、今日は、地震発生時間14時46分にアップする。
