前回の続き・・・。
【地域経済の再生①(観光や文化施設等の復旧)】
文化施設等の復旧のスケジュール(熊本城を除く)
〇復旧に向けた調査設計等・・・ 2016 ~ 2018 年度
〇復旧工事・・・ 2016 ~ 2019 年度
〇通常公開・・・ 2017 ~ 2019 年度
文化施設等の復旧状況
< 2019 年 1 月 31 日時点>
・被災箇所数: 12 箇所
・着手箇所数: 12 箇所
・完了箇所数: 5 箇所
➡着手率 100%
➡完了率 41.7%
【地域経済の再生②(観光や文化施設等の復旧)】
主な文化施設等の復旧・公開(予定)状況
〇「洋学校教師館(ジェーンズ邸)」
県重要文化財であるジェーンズ邸は、熊本洋学校に外国人教師ジェーンズを迎えるため明治 4 年に建てられた、熊本県内に現存する最古の洋館。
熊本地震によって全壊したが、現在再建に向けて取り組んでいる。
(震災前)
↓
(震災後)
〇「四時軒(横井小楠記念館内)」
市指定有形文化財である四時軒は、幕末維新の開明思想家として知られる横井小楠の旧居であり、かの坂本龍馬らも訪れた場所。
現在は休館中だが、資料館は 2019 年秋頃に再開館、四時軒は 2020 年度中の公開に向けて復旧工事中。
(震災前)
↓
(震災後)
【地域経済の再生③(観光や文化施設等の復旧)】
観光・文化施設等の復旧に向けた取組
〇熊本市動植物園の復旧
熊本地震の影響により、園路、給排水管、動物舎、遊戯施設など様々な箇所に被害を受け、臨時休園。
2017 年 2 月 25 日から土曜・日 曜・祝日のみに限定し、一部エリアのみ部分開園。
2018 年 12 月 22 日、全面開園!
(震災直後)
↓
(入り口に並んだ職員に出迎えられる来園者たち)
<動植物園復興応援サポーターについて>
全面開園に向けて、復興応援サポーターとして多くの個人・団体の皆様にご協力をいただき、復旧費用をご支援いただいたが、全面開園に伴い、 2018 年 12 月 21 日で募集を終了。
〇町並み復旧保存支援( 2017 年~)
新町・古町地区、川尻地区において、熊本地震により被災した町屋などの伝統的様式建造物※の復旧に要する費用を支援。
※昭和 25 年以前に伝統工法で建てられた木造の建造物
(イメージ)
〇復興祈念イベント等の開催
「くまもと復興映画祭」や復興を後押しする企画と連携した「熊本城マラソン」などのイベントを開催し、熊本地震からの復興を祈念するとともに元気な熊本を発信。
【地域経済の再生④(産業や雇用の復旧)】
地域経済の再生に向けた取組
○事業者向け「り災証明」の受付・発行
➡発行件数: 29,424 件( 2019 年 1 月 31日現在)
○熊本地震特別融資
➡被災した中小企業者の事業回復を支援するため、熊本市内に 6 ケ月以上居住し、かつ同一事業を 6 ケ月以上経営している中小企業者に対し融資を実施。(募集期間: 2016 年 4 月 22 日~ 2016 年 9 月 30 日)
○森都心プラザビジネス支援センターにおける融資相談・経営相談
○商店街にぎわい復興支援事業( 2017 ~ 2018 年度)
➡被災した商店街等の創造的復興を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させるため、商店街等団体が実施するにぎわい創出のためのイベント等の経費を支援。
※ 4 次募集受付は 2019 年 1 月 18 日(金)終了。
○被災小規模事業者持続化支援事業( 2017 年度~)
➡震災の影響を受けた市内小規模事業者が実施する業務効率化(生産性向上)のための経費を一部補助。
※ 2018 年度募集受付は 2018 年 8 月 10 日(金)終了。
人材確保育成助成金事業((2018年度~)
2018 年度より、熊本地震からの復興に向け、各種団体が取り組む人材確保・定着・育成に資する事業に対して助成を行い、復興を阻害する要因となっている労働力不足の解消を図ることを目的として、「人材確保育成助成金」事業を実施。
※ 2019 年度申請受付は、 12 月 20 日(木)終了
《対象団体》
・市内に事業所を持つ社団又は財団法人、協会、組合や、複数法人による共同体等。
《対象事業》
・震災復興に資する、人材の雇用・定着・育成に係る新規・拡充事業。
《対象経費》
・報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料・資格取得経費等。
※ハード面の整備・購入や、給与等の人件費への助成は除く。
※国庫補助等の既存制度があるものには活用しない。
《補助率》
・ 1/2 (上限 500 万円。ただし 5 法人未満の共同体は法人数× 100 万円)
【市民・地域・行政の災害対応力強化①】
市民・地域・行政の災害対応力強化のスケジュール
< 2019 年 1 月 31 日時点>
〇地域との情報共有体制の整備
・避難所運営組織(校区防災連絡会)設立・・・ 2017 ~ 2018 年度
➡進捗状況: 66.7%
〇福祉避難所の体制の整備
・協定施設との意見交換会の開催・・・ 2016 年度
→協定施設との開設訓練の実施・・・ 2017 ~ 2019 年度
・検討会議の設置等・・・ 2016 年度
→協定施設増に向けた社会福祉施設等との協議・・・ 2017 ~ 2019 年度
➡協定締結施設数: 192 箇所
その他の取り組み
○発災後 1 週間以上を自らでしのげる食料・水等の備蓄の呼びかけ、また電気等のエネルギーの自給を促進。
○自主防災クラブの活動支援や消防団の体制等の充実や地域における実践的な防災訓練の実施など、町内自治会等における災害対応力強化を支援。
○民間企業との災害時における協定締結を促進し、市民・地域・行政・企業が一体と なった効率的で効果的な災害対応体制を構築。
【市民・地域・行政の災害対応力強化②】
市民・地域・行政の災害対応力強化に向けた取組
熊本地震では、支援物資の輸送や情報伝達・発信、避難所運営などの対応において、様々な混乱が発生。
また、その一方で、地域の中で市民同士が支えあう「つながり・共助」の重要性が強く認識された。
熊本市では、こうした熊本地震の課題と教訓を踏まえ、「熊本市地域防災計画」を改定。
本計画に基づき、市民・地域・行政それぞれの防災力を強化するため、日頃からの「防災・減災のまちづくり」に向けた様々な取組を進めている。
校区防災連絡会・避難所運営委員会の設立支援( 2017 年度~)
平時から地域・施設管理者・行政が顔の見える関係づくりに努め、災害時の体制を事前に構築しておくことを目的として、校区ごとに校区自治協 議会、避難所となる施設の管理者、地域在住の市職員等で構成する「校区防災連絡会」の設置を進めていく。
また、校区防災連絡会では、避難所ごとに「避難所運営委員会」を組織し、発災時には迅速な避難所の開設・運営を行う。
【市民・地域・行政の災害対応力強化③】
震災対処実動訓練の実施
熊本地震の教訓を踏まえ、熊本地震が発生した 4 月に、大規模災害を想定した「震災対処実動訓練」を実施。
2018 年 4 月 15 日に実施した震災対処実動訓練では、市職員による「職員安否確認参集訓練」のほか、地域住民や災害協定を締結している企業等と連携した「避難所開設・運営訓練」、 LINE 社との協力により LINE を活用した「情報収集・伝達訓練」を行った。
【市民・地域・行政の災害対応力強化④】
熊本地震後の防災・減災に向けた取組の強化
熊本地震の教訓を踏まえ、ソフト・ハード両面から災害対応力の強化に取り組んでいる。
〇校区防災連絡会の設立数: 0 校区※ ➡ 64 校区( 2019 年 1 月 31 日時点)
〇災害時における井戸水の提供に関する協定(※注 1 )締結数: 0 件※➡ 88 件( 2018 年 7月 31 日時点)
〇災害時応援協定締結数: 75 件※➡ 101 件( 2019 年 1 月 31 日時点)
〇応急給水用として使用できる貯水機能付給水管の数: 0 基※➡ 37 基( 2018 年 11 月 30 日時点)
〇災害用マンホールトイレの設置基数: 20 基※➡ 90 基( 2018 年 3 月 31 日時点)
〇耐震適合性のある基幹管路(水道管)の割合: 74.3%※ ➡ 77.8%( 2018 年 3 月 31 日時点)
※数字は震災前
(※注 1 ) 地震等の災害により広域的な断水が発生した場合において、上水道が復旧するまでの間、これを補完するものとして、民間の事業者が管理する市内にある井戸の水を応急用の飲料水及び生活用水として活用する協定。
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