前回の続き・・・。
20 日、岸田首相は、新型コロナウィルスの感染症法の位置付けについて、原則として、今春、現在の「 2 類相当」から季節性インフルエンザと同じ「 5 類」に引き下げる方針を示し、加藤厚労相、後藤新型コロナ対策担当相に対し、専門家による議論を進めるなど、対応の検討を指示した。
さらに、岸田首相は、マスク着用など、感染予防対策も見直すとした。
「 5 類」に引き下げられると、一般の医療機関でも患者を受け入れられるようになる一方、感染者や濃厚接触者の自宅待機など、現在の強い行動制限の法律的な裏付けがなくなる。
また、現在、全額公費で負担している医療費については、政府内では、当面は公費負担を一部継続し、段階的に縮小していくことが検討されている。
何が変わるのか？
新型コロナウィルスの治療最前線に立つ、宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁医師は、 19 日、ツイッターを更新し、「 2 類から 5 類に変わったとしても何も変わりません。自己負担となるデメリットも現状でコロナでも重症でなければ保険料を払っていても簡単には診療は受けられませんし、受けても保険診療。コロナ薬も普通ではもらえないので、放置が容認されるだけです。Yes か No かの議論はもはややめるべきだと思います。」とつぶやいている。
その前日にも、国の方針に対して、批判していた。
倉持医師は、「当たり前に診断をして当たり前に治療するっていうことを、国はコロナになったらやらなくていいよねっていう方向に舵を切ろうとしている。(厚労省)はインフルエンザと比べれば変わらないっていうメッセージだけをひたすら出している。
また、「現在コロナに感染すると医療機関で検査が受けられず、できても自身で買ってきた‟感度の悪い”抗原検査しかできないとし、その結果陽性であったとしても医療現場にはアクセスができない。」と説明。
現場で起きていることとして、陽性判明後に自宅で 5 日間、 1 週間と過ごしながら、苦しくて命がかかるような状態になって、やっと救急車を呼んでいるとし、「その救急車が受け入れができなくて、場合によってはそのままもう受け入れ先ないから一回返すねっていっておうちに返してる。」と状況を明かした。
「あなたのご両親とか兄弟がたとえ病気になったとしても、医療にアクセスできないのが当たり前ですよ。それを医療ひっ迫というのか医療放棄というのかわかりませんが、医療放棄に近い状況がこの 1 、 2 ヶ月続いてますよ。」と糾弾。
さらに、今後人口が減少していく日本で、どこまで弱者を守れるかが問われると力説。「これは戦争からもそうです、病気からもそうなんですね。貧困からもそうです。国民を守るために、やはり本気でそういう取り組み、正しい方向に感染症対策をもっていっていただきたいなというふうに思いますね。」と訴えた。
あなたは、現場最前線の倉持医師の意見をどう考える？
私は、国の舵切が正しいとは思えないのだが・・・？
先週、金曜日の感染動向を追う。
次回へ・・・。
