前回の続き・・・。

厚生労働省は、新型コロナウィルスの後遺症について、「 5 類」への移行後はより多くの医療機関に患者の受け入れを促すため医療機関に支払われる診療報酬を加算するなど、対応を強化することにした。

「 5 類」への移行後は、感染対策は個人の判断に委ねられるが、ウィルスの性質が変わっていないことや、流行は今後も続くと見込まれることから、厚生労働省は後遺症への対応を強化するための一策らしい。

新型コロナウィルスへの感染後、多くの患者は時間とともに症状が改善するが、症状が長引く罹患（りかん）後症状（後遺症）が残る患者がいる。疲労・倦怠感や関節痛、脱毛のほか、記憶障害や抑うつなど様々な症状があるとされている。

加算の対象となるのは、コロナと診断された 3 ケ月目以降、後遺症が 2 ケ月以上続く患者に対して、診療の手引きを参考にした診療が対象となり、厚労省が示している「診療の手引き」を参考に診療した場合、 3 ケか月に 1 回、 1,470 円を加算することになるようだ。

厚生労働は、都道府県に対し、後遺症に対応できる医療機関をサイトに掲載するよう求めており、近く情報をまとめて公表するとしている。

新型コロナの後遺症については原因や治療法などわかっていないことも多いため、国内外の最新の研究成果が診療に反映されるよう、医療機関向けに随時、情報を提供していくらしい。

一方、今後も新型コロナの流行が繰り返すと予想される中、患者を受け入れる病院にとっては一般の医療との両立も課題となってくる。

「 5 類」への移行後、厚生労働省はコロナ患者を受け入れる「コロナ病床」を段階的に廃止しながらすべての病院で入院患者を受け入れる体制を目指している。

横浜市鶴見区にある「済生会横浜市東部病院」では、最大で 50 床の「コロナ病床」を確保し、さらに専用の病棟で重症者や中等症の患者を受け入れてきた。

しかし、医師や看護師が専用病棟に集中しほかの病棟でコロナ以外の患者の入院を断るなどの影響があったことや、オミクロン株では重症度が低下した一方で、入院中の高齢の患者が基礎疾患を悪化させるなどして亡くなるケースが多かっため、 2022 年 3 月に、専用の病棟を廃止した。

その後は、一般の医療と両立するため、腎臓内科や循環器内科などの病棟ごとにコロナ患者も受け入れられる病室を整備し、それぞれの専門医が診療にあたる体制をとっている。

この結果、コロナ以外の患者の入院を断るケースは少なくなったといっている。

さらにコロナで入院している高齢者の体力が低下するのを防ぐため、医療用マスクや防護服を身につけた医学療法士がリハビリを行っていて、重症で寝たきりの状態から日常生活ができるまでに回復し、退院した高齢者も多くいるという。

宮城盛淳 医療連携センター長：

「オミクロン株では、持病のある患者や高齢の患者が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立った。新型コロナの患者とコロナ以外の患者、両方に対応できる診療体制を常に維持していくことが重要だ。」

リハビリテーションセンターの吉田公一 副部長：

「感染対策を適切に行っていれば急性期病院でも在宅でもどこの医療機関でもコロナのリスクを減らして高齢者の体力を維持向上させることはできると思っています。今後、入院患者の受け入れを始める病院には積極的にリハビリを行うことを検討してほしい。」

with コロナが進められていく中、どのようにコロナを共存していくかまだまだ課題は山積である。

次回へ・・・。