前回の続き・・・。
政府は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけについて、 5 月 8 日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決定した。
NHK で Q&A 方式でまとめられていたので紹介する。
Q1. どうして5月8日からなのか？
A. 自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたため、この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は 1 月 27 日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、 3 か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」だとしていたから。
また、大型連休の前に移行した場合、人の往来が増えて感染が拡大する懸念がああり、大型連休中の医療機関の負担などを考慮したため、連休明けに決定。
Q2. 5類に見直すとどう変わるのか？
A. 以下が回答だが、 2 ～ 7 のポイントについて、厚生労働省は今後、本格的な議論を進め、見直す措置やスケジュールを示していくことにしている。
【 1. 行動制限など】
「 5 類」に移行されると、これまで行われてきた‟緊急事態宣言”、‟入院勧告・指示”、‟感染者や濃厚接触者の外出自粛要請”等の行動制限ができなくなる。
【 2. 医療機関の対応】
入院の受け入れや診療ができるのはこれまで感染症指定医療機関や発熱外来など一部の医療機関だけだったが、「 5 類」移行後は幅広い医療機関で対応できるよう、段階的に移行する方針。
【 3. 公費負担】
入院や検査にかかる医療費は、現在は全額公費負担で、患者の負担はないが、「 5 類」移行後は原則、一部が自己負担になる。ただ、受診控えが起きることなども懸念されることから、当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく方針。
【 4. 水際対策】
政府はこれまで海外から日本に入国する人に対し、 3 回のワクチン接種の証明書などを求めていたが、「 5 類」では原則、こうした措置は取れなくなる。
【 5. 感染者の報告】
感染者の報告についてはこれまで医療機関や保健所に対して全数報告を求めていたが、「 5 類」では原則、基幹病院からの定点報告に変更される。
【 6. マスクの着用】
現在、屋内でのマスクの着用は距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いて着用が推奨されているが、厚生労働省は、分類の移行とあわせて、個人の判断に委ねる方向で検討している。ただし、政府は、 1 月 27 日の新型コロナ対策本部で、屋内、屋外を問わず、着用を個人の判断に委ねることを基本にするよう見直すとした上で、具体的な見直し時期を検討していく考えを示している。
【 7. ワクチン接種】
ワクチン接種は予防接種法に基づいて無料での接種が進められてきたが、接種費用の負担を今後どうするかについて、厚生労働省は専門家で作る分科会で議論を行っており、 4 月以降も無料接種を続けるか(？)、対象者をどうするか(？)については今年度中に結論を示すことにしている。ただ、政府は、必要な接種であれば引き続き自己負担なく受けられるようにするとしている。
Q3. 「5類」ということは、季節性インフルと同等になったのか？
A.
【致死率】
最初に感染が拡大した 2020 年春ごろの第 1 波では 5% を超えていまたが、その後、治療法の進歩やワクチン接種の進展もあり、 2022 年秋以降から現在に至るまでの第 8 波では 0.20%と下がってきている。
一方で、感染がより広がりやすいオミクロン株になったことで感染者数が桁違いに増加し、死亡者数は去年 12 月からの 2 か月ほどで約 17,000 人( 1 月 26 日時点)と、これまでに亡くなった人のうちのおよそ 4 人に 1 人を占めている。
【コロナの季節性】
専門家は毎年冬に流行するインフルエンザと異なり、季節を問わず感染が広がり流行の規模や時期が予測できないため、対応が難しいとしており、さらに、新型コロナは変異が起きるペースがインフルエンザに比べて速く、新しい変異ウィルスが出現するおそれがあるとしている。
【治療薬は】
新型コロナでは飲み薬が使われているものの、専門家はインフルエンザのタミフルなどの抗ウィルス薬に比べて使用する際の手続きが煩雑なうえ、基礎疾患のある人に使いにくい場合もあり、簡単に投与できる状態になっていないとしている。
【受診可能な医療機関】
現在、一般の医療機関でも感染対策を取った上で新型コロナの患者の診療を行うことが可能になっており、都道府県が地域のクリニックなどコロナ診療が可能な医療機関名を一覧にして公表するなど、受診できる医療機関の数は増えているが、インフルエンザに対応する医療機関ほどは多くはない。
【対策】
「 5 類」に移行しても、新型コロナウィルスの感染力や病原性が変わるわけではない。専門家は引き続き感染対策が必要だとしていて、厚生労働省の専門家会合のメンバーらは 1 月 25 日、今後の身近な感染対策について「政府の要請に基づく一律の対策から、個人や集団が流行状況やリスクに応じて主体的に選択して行うことになる。」とする考え方を示した。
Q&A は明日に続く。
先週、月曜日の感染動向を追う。
次回へ・・・。
