前回の続き・・・。
9 日(木)、政府は、新型コロナウィルス対策で、 9 月 12 日が期限となる 21 都道府県の“緊急事態宣言”について、東京や大阪など 19 都道府県で 9 月 30 日まで延長する一方、宮城県と岡山県は、まん延防止等重点措置に移行させることを決めまた。
また、現在、“まん延防止重点措置”が適用されている 12 県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の 6 県は解除し、そのほかの地域は 9 月 30 日まで延長することも決定した。
これにより、宣言の対象地域は 19 都道府県に、重点措置の適用地域は 8 県になった。
“緊急事態宣言”対象地域
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県
“まん延防止重点措置”対象地域
宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
菅総理の記者会見
「本日、新型コロナ対策本部を開催し、 19 の都道府県の緊急事態宣言の延長を決定いたしました。
期間は今月 30 日までとし、宮城県、岡山県の宣言は解除します。
まん延防止等重点措置については、宮城県、岡山県を加え、 8 つの県を対象とし、期間は今月 30 日までとします。
富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県については、 9 月 12 日をもって解除します。
併せて、飲食店の時間短縮、テレワークなどの感染対策を継続することといたしました。
全国各地で感染者はようやく減少傾向をたどっておりますが、重症者数は依然として高い水準が続いております。
昨日の専門家による提言では、宣言の解除に関する考え方が示されました。
病床使用率が 50% を下回っていること、重症者、新規感染者、自宅療養者の数が減少傾向にあること、ワクチン接種の効果などを総合的に検討することとされ、これを踏まえ、判断いたしました。
私自身が内閣総理大臣に就任して 1 年がたちますが、この間、正に新型コロナとの闘いに明け暮れた日々でした。
国民の命と暮らしを守る、この一心で走り続けてきました。
今日まで大変な御尽力を頂いております医療、介護を始めとする関係者の皆さん、国民の皆さん、お一人お一人の御協力に心から感謝申し上げます。
本当にありがとうございました。
新型コロナという見えない敵との闘いは、暗いトンネルの中を一歩一歩手探りで進んでいくことにも似た、極めて困難なものでありました。
救急車の音を聞けば、必要な医療が届いているのか、飲食店や観光業の皆さんのなりわいや暮らしは大丈夫か、そうした不安を何度も感じてきました。
そのたびに現場の声を聞き、専門家の御意見を伺い、国民にとって最善の道はどれなのか、担当閣僚とも議論を尽くし、決断してきました。
ウィルスは変異を繰り返し、世界でいまだに猛威を振るっています。
パネルが示すとおり、日本においても何度となく感染の波をもたらしてきました。
この 1 年の間、皆さんとともに闘い続けてきた結果、多くのことを学びました。
その一つは、ウィルスの存在を前提に、繰り返される新たな感染拡大への備えを固め、同時に、いわゆるウィズコロナの社会経済活動を進めていく必要があるということです。
もう一つは、ワクチンは効くということです。
世界の激しい獲得競争の中で、 4 月の訪米で、全ての国民の分を何とか確保し、 5 月の連休明けには本格的な接種を始めました。
6 月は 1 日平均 110 万回、そして 7 月は 150 万回、 8 月は 120 万回、予想を上回るペースで進み、 1 億 4,000 万回を超えました。
パネルにありますように、欧米諸国と比べても早いペースで接種が進んでいます。
今月末には、全国民の 7 割の方が少なくとも 1 回の接種を、 6 割の方が 2 回の接種を終え、現在の各国と同じ水準になると見込まれています。
デルタ株による感染拡大の中でも、 2 回接種を済ませた方の感染は、接種していない方の 13 分の 1 でした。
最も重症化リスクの高い高齢者の約 9 割が 2 回接種を終えたこともあり、その重症者、死亡者数は極めて少なくなってきています。
パネルが示すとおり、今回の感染拡大を前回と比較すると大きな変化が見られます。
感染者は 2.9 倍に増えたのに対し、重症者は 1.6 倍にとどまり、死亡者は 6 割減少しています。
ワクチン接種が進むことで状況は全く異なったものとなり、戦略的な闘いができるようになっているのです。
今回の感染拡大では、感染者を 10 万人、死亡者を 8,000 人減らすことができたとの試算も、厚生労働省より示されています。
1 日 100 万回接種の目標を非現実的と疑問視する人もいましたが、ワクチン接種加速化の取組は間違いではなかった、そのように信じております。
新型コロナ対策が最優先、この秋の政治日程について問われるたびに私はそのように申し上げてきました。
そしてそのとおりに全力を尽くし、足元の感染はようやく減少傾向にありますが、収束にはいまだ至っておりません。
こうした中で、自民党総裁選挙が始まろうとしております。
今も入院中の方や、自宅で不安な気持ちで過ごされている方が大勢いらっしゃいます。
新型コロナ対策と多くの公務を抱えながら総裁選を戦うことは、とてつもないエネルギーが必要です。
12 日の宣言の解除が難しい、そうした中で覚悟するにつれて、やはり新型コロナ対策に専念すべきと思い、総裁選挙には出馬しないと判断いたしました。
今、総理大臣として私がやるべきことは、この危機を乗り越え、安心とにぎわいのある日常を取り戻す、その道筋を付けることであります。
まずは医療体制をしっかりと確保し、治療薬とワクチンで重症化を防いでまいります。
病床、ホテルに加え、全国で酸素ステーション、臨時の医療施設など、いわゆる野戦病院を増設していきます。
自宅で療養する方々には、身近な開業医が健康観察や入院の判断を行い、必要な医療が受けられる体制を作ります。
中和抗体薬は既に 2 万人以上に使用され、目覚ましい効果を上げております。
東京都では、投与から 2 週間が経過した 420 例のうち、 95% に効果が見られたと報告されております。
重症者を更に減らすために、全ての必要な患者に投与できる体制を作っているところです。
10 月から 11 月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了する予定です。
それに向けて、宣言等の地域であっても、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。
認証制度も使って、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けてまいります。
そしてその間も影響を受けておられる方々の事業と雇用、暮らしを守るための支援に万全を期してまいります。
これまでの一連の対応を通じ、感染症対策に関する様々な問題が浮き彫りになりました。
病床や医療関係者の確保に時間がかかる、治療薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れてしまう、緊急時でも厚労省を始め省庁間の縦割りや、国と自治体の壁があって柔軟な対応が難しい、こうした課題を整理してまいります。
国民にとって当たり前のことを実現したい、この 1 年、そうした思いで長年の課題に挑戦をしてきました。
2050 年のカーボンニュートラル、デジタル庁の設置により新たな成長の原動力は力強いスタートを切りました。
また、お約束をした携帯料金の引下げはすぐに実行され、家計の負担が 4,300 億円軽減されております。
最低賃金は全国 1,000 円を目指して取り組み、過去最高の上げ幅を実現し、 930 円となりました。
少子化対策も待ったなしの課題であります。
不妊治療の負担で共働きの 1 人分の給料が消えてしまう、そうした声に応え、所得制限をなくし、不妊治療の保険適用にも道筋を付けました。
男性の育児休業の取得促進や 40 年ぶりの 35 人学級も実現することができました。
孤立・孤独に苦しむ方に手を差し伸べたいとの思いで、担当大臣を据え、困難にある方々と行政の架け橋となる NPO 支援も拡充しました。
避けては通れない課題にも果敢に挑戦しました。
若者の負担を軽減し、全ての世代が安心できる社会保障制度への第一歩として、一定以上の所得がある高齢者に医療費の 2 割負担をしていただく改革も実現しました。
APLS 処理水についても、安全性の確保と風評対策を前提に海洋放出を判断しました。
憲法改正を進める第一歩となる国民投票法も、成立させることができました。
外交・安全保障の分野でも、基軸である日米同盟のさらなる強化を図り、その上で自由で開かれたインド太平洋構想の具体化に向け、同志国・地域との連携と協力を深めることができました。
そして、東京オリンピック・パラリンピックです。
この夏の開催には様々な意見もありましたが、招致した開催国として責任を果たし、やり遂げることができました。
選手たちのすばらしいパフォーマンスは、多くの人々に感動をもたらし、世界中に夢や希望を与えてくれました。
さらに、障害のある人もない人も助け合って共に生きる共生社会の実現に向けて、心のバリアフリーの精神を発信することもできたと思っています。
全てをやり切るには 1 年は余りにも短い時間でありましたが、子供や若者、国民の皆さんが安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができたのではないかと、このように思っております。
内閣総理大臣として、最後の日まで全身全霊を傾けて職務に全力で取り組んでまいります。
国民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。」
最後の最後になって、自分の言葉を伝えられたんじゃないだろうか?
先週前半の感染動向を追ってみる。
死亡報告の増加に伴い PDF での報告にする。
次回へ・・・。