前回の続き・・・。
政府は、 21 日(金)、 沖縄県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定した。
期間は、23 日から 6 月 20 日までの期間とされた。
これにより、宣言の対象地域は 10 都道府県に拡大されることになった。
また、“まん延防止重点措置”が適用されている 10 県のうち、愛媛県は、感染状況が改善しているとして、 5 月 31 日までとしていた期限を前倒しして、 22 日をもって対象から外すことも決められた。
全国的に、新規感染上者が昇傾向から上げどまり感が見られているが、今月 31 日が期限となる東京や大阪など 9 都道府県の宣言への対応についての宣言延長の可否は、月末にも判断されるようだ。
ところで、今日の毎日新聞大阪版の朝刊一面に、大阪の感染状況が掲載されていたので紹介しよう。
以下が大阪府の感染状況だ。
大阪府内では、感染が拡大した 3 月以降の「第 4 波」の中、自宅で療養・待機中の患者が治療を受けられないまま亡くなるケースが、 5 月 22 日時点で計 19 人が確認されている。
19 人の死亡日に着目すると、第 4 波で初の在宅死は 4 月 7 日。
前日の 6 日に、感染が確認された 80 代男性で、保健所が療養者の体調を日々把握する「健康観察」の開始前だった。
この日は府が独自基準「大阪モデル」で最悪の状況を示す「赤信号」を点灯させ、すぐに使える重症病床( 174 床)の使用率は既に 9 割に迫っている状況だった。
4 月 13 日、重症者数( 233 人)が、重症病床数( 227 床)を上回った。
医療崩壊の中、在宅死が急増していく。
19 人の年齢を見てみると・・・。
80 代・・・ 5 人
70 代・・・ 3 人
60 代・・・ 6 人
50 代・・・ 3 人
30 代・・・ 2 人
共通項もうかがえる。
過半数の 11 人が 60 代以下だった。
11 人には基礎疾患がなかった。
感染確認から死亡までの日数は、 30 代男性の調査中の 1 人を除き平均 4.1 日と短かった。
15 人は自宅療養が始まった時点では軽症だった。
変異種が感染爆発すると、あっという間に病床は逼迫し、適切な治療を受けられないまま死亡するということが現実に起きている。
「真実の口」1,682 新型コロナウィルス・・・185でも、書いているが、府は集計に際し、 自宅で容体が急変した場合でも救急搬送されたり、搬送後に病院で死亡が確認されたりした患者は「医療管理下にあった」と対象外とみなしている。
また、ホテル療養中に酸素投与の応急処置を受けた場合も対象から除外。
高齢者施設に入所中に亡くなった患者についても、施設と提携する医師らの往診を一度でも受けていたケースも除かれている。
このため、現実的にみると「医療管理下にない」中での在宅死は、この数倍にのぼると思われる。
あなたの住んでいる地域がこのような状況に陥らないことを願うばかりだ・・・。
前週前半の感染動向を追ってみる。
次回へ・・・。