前回の続き・・・。
厚生労働省は、 27日(木)、専門家による部会で現在の感染状況や変異株の状況などを踏まえ、 5 月 8 日に季節性インフルエンザなどと同じ「 5 類」へ移行することを最終的に了承し、加藤厚生労働大臣が会見で「 5 類」への移行を正式に公表した。
加藤厚生労働大臣：
「科学的な前提が変わるような特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいたので、予定どおり 5 月 8 日以降は新型コロナを『 5 類感染症』に位置づけることを決定した。平時に向けて、大きな一歩を踏み出したということになるが、ウィルスそのものは消失するわけではなく、医療機関や高齢者施設、自治体の職員など関係者には必要な対応をお願いすることになる。今後とも、国民に理解と協力をいただきながら、新型コロナへの対応を進めていきたい。オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている。」と述べた。
5 類移行後の医療提供体制について、厚生労働省は幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針で、外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の 64,000 の医療機関で受け入れる体制を目指すとしている。
入院は、夏の感染拡大に備えておよそ 8,400 の医療機関で、最大 58,000 人の患者を受け入れる体制を確保していて、行政が行っている入院調整は原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。
また、医療費の窓口負担については、検査や陽性が判明したあとの外来診療の費用が自己負担に見直されることになっている。
この他、流行状況の把握については指定した医療機関に週 1 回報告してもらう「定点把握」に変更される。
一方、外出や営業の自粛などを政府や自治体が要請する法的な根拠はなくなり、厚生労働省は、療養期間の目安として発症の翌日から 5 日間は外出を控えることを推奨されるとする考え方を示している。
「 5 類」移行に先行し、新型コロナの水際対策をめぐり、松野官房長官は、これまで求めてきたワクチン接種の証明書などの提出について、 29 日午前 0 時に終了すると明らかにした。
また、中国本土からの直行便を対象に入国者の一部に限定して行ってきた「サンプル検査」も同様に終了するとした。
GW 前半に入った週末だったが、観光庁によると、 3 月の宿泊者数は速報値で延べ 4,973 万人となり、昨年同月比、 48% 増加し、約 1.5 倍に増えたことが発表された。
このうち、日本人の宿泊者は延べ 4,184 万人で、昨年同月比、 26% 増加してコロナ禍前の水準まで回復しており、
また、外国人の宿泊者は延べ 789 万人で、昨年同月比、 23 倍と大幅に増加し、コロナ禍前の 83% の水準まで回復している。
GW には大きな移動が伴うが、まだ沈静化している新規感染者が拡大しないことを祈るばかりである。
先週、前半の感染動向を追う。
次回へ・・・。
