25日、アスベスト（石綿）による健康被害を認識しながら対策を怠り被害を拡大させたとして、大阪府南部の泉南地域の元石綿工場従業員らが国に計9億4,600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。 一審では…

前回、少し脱線してしまったので、今回は、“まとめ”を・・・。 3月11日の東日本大震災によって、被害を受けた福島原発の影響で、節電やらその他もろもろの理由で、電力会社は非難を浴び、急伸し続けていたオール電化住宅に歯止めが…

全16回に渡り、｢オール電化で良いんかい？｣というテーマで寄稿してきた。 オール電化に関して、電力会社・電機メーカーあるいはオール電化住宅に関わる建築会社・工務店が、同じように口をそろえて言う、オール電化の“安全性”・“…

前回、WHOの真意と日本という国あるいは企業の本音について寄稿した。 8月8日のブログには、日本は先進国の中でも、電磁波に無頓着な稀少な国であるということも書いた。 オール電化では、エコキュートやIHクッキングヒーター等…

前回の携帯電話会社のCM、TV局、そして電磁波に関してのニュースへの取り扱いについての続き・・・。 テレビ、ラジオ等のマスメディアは、広告宣伝費を主体に経営を成り立てているために、巨大スポンサーにとって、都合の悪いニュー…

前回、CS(化学物質過敏症)先進国のアメリカ・カナダにおいての、その変遷を寄稿した。 195１年にセロン・G.・ ランドルフ博士によって、“化学物質過敏症の可能性”が提唱されてから、約60年、ようやくアメリカでは、化学物…

今日は、CS先進国のアメリカ・カナダにおいての、化学物質過敏症の変遷を書いてみたい。 195１年、アメリカのアレルギー学者のセロン・G.・ ランドルフ博士によって、”化学物質への暴露によって発生する過敏反応の…

前回、電磁波に対しての、各国の慎重な対応と我が国の対応について、寄稿した。 どうも、我が国には、国民の健康や安全よりも、利権や利益が優先されていると思えて仕方がない。 日本では、まだまだ認知度は低いが、電磁波過敏症(El…

前回、電磁波の安全性への根拠は、WHOとICNIRPの発表に基づいているということを寄稿した。 確かに、WHOという国連の専門機関が、電磁波の安全性を説いているのだから、これほど安全なものはないのだろう・・・？ WHOは…

前回、国や電力会社が原子力発電を強力に推し進めるために、データに妙な修正を加えてまで、やっきになっているということを寄稿した。 原子力安全・保安院が、電力会社及びその子会社に“やらせ動員”に“やらせ質問”まで要請したとい…