明日で、東日本大震災から 15 年になる。
震災の前年 9 月に生まれた私の娘も 15 歳になった。
2011 年 3 月の震災前後に生まれた子らと同学年である。
そんな娘も、明日( 3 月 11 日)、大阪府公立高校入試の一般選抜における学力検査を受けることになる。
春からは高校生である。
昨年、調べたデータがあるので、もう一度紹介しよう。
2011 年の出生数は 1,050,807 人である。
1 月： 88,493 人
2 月： 79,755 人
3 月： 87,512 人
4 月： 85,254 人
5 月： 86,491 人
6 月： 87,266 人
7 月： 91,383 人
8 月： 93,066 人
9 月： 92,497 人
10 月： 89,180 人
11 月： 84,667 人
12 月： 85,243 人
2011 年 3 月 11 日、多くの人が震災により生命を奪われたが、新しく授かった生命もある。
被災に会い、春から高校生活を夢見ながら叶わなかった多くの命もある。
被災地で生まれ、娘と同じように試験を受け、春から高校へと進む子たちもいる。
命はいろんな形で繋がっている。
しかし、 厚生労働省が 2 月 26 日に公表した人口動態統計速報では、 2025 年の出生数は 705,809 人で 10 年連続減少したことになった。
前年比で、 ▼15,179 人(-2.1％)減少となった。
ただし死亡数は減り、 1,605,654 人で、前年比 ▼13,030 人(-0.8％）減少となった。
自然増減数は、▼899,845 人で、前年比 2,149 人減少で 18 年連続減少ということになっている。
人口が減っていくばかりではこの国の未来は無いのだが、被災地 3 県の復興はどうなっているのだろうか？
復興庁が作っている HP を紹介する
もう少し具体的に知りたい方は・・・。
ただし、復興庁は、出先機関として設置している宮城、岩手の両復興局を 今 3 月で廃止する。
それぞれに 2 ケ所ずつある支所も廃止し、今後は本庁から支援していくことになっている。
一方で、福島復興局は沿岸部に新たな拠点を置いて体制を強化するそうだ。
福島県だけは、原発事故があったため以下のようなサイトも作られている。
政府はこれまで、復興のステージに合わせて期間を区切り、それぞれ基本方針を定めながら復興施策を講じてきた。
震災直後から 2015 年度までを一刻も早い復旧復興を目指す「集中復興期間」
2016 年度から 2020 年度までを被災地の自立と地方創生のモデルとなる復興を目指す「第 1 期復興・創生期間」
2021 年度から 2025 年度までを前期の理念を踏襲した「第 2 期復興・創生期間」
・・・と位置付けて、復興への歩みを積み重ねてきた。
その結果、避難者数及び応急仮設住宅の入居者数は着実に減少していると言える。
また、復興道路や災害公営住宅をはじめとするインフラ・住環境の整備についても、着実な進展を見せているようだ。
2026 年度から、復興庁の設置期限である 2030 年度までの「第 3 期復興・創生期間」に入る。
土地もそうだが、人がいなければ繁栄は無い。
未来へつながる復興を祈るばかりだ。
